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地方銀行（ちほうぎんこう）は、一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行である。第一地方銀行と称される場合もある（後述）。
概要
定義としては上記のように全国地方銀行協会に加盟する銀行という形である。都市銀行（メガバンク）が高いシェアを持つ三大都市圏や、第二地銀の北洋銀行がシェア1位の北海道等を除く大多数の加盟行はその本店所在府県で最大規模の金融機関であり[1]、地域経済にも大きな影響力（傘下に不動産デベロッパーを置いていたり、地域主要企業の主要融資を担っていたり、メガバンクとの繋がりがあったり等）を持っていることが多い。また、アメリカの地方銀行に擬えてリージョナルバンク（Regional Bank）とも呼ばれる事がある（ただしこの語の意味は信用金庫を含むため注意が必要）。
1990年代初頭はいわゆるバブル景気に乗って、東京都や近隣府県、海外に進出する銀行が続出したが、その後のバブル崩壊による不景気によって、事業譲渡などで撤退し、地元に経営資源を集中させるケースが増えた。ただ、2000年代に入り、京都銀行や山口銀行などのように事業の拡大を狙って、地元の隣接地域に再び進出し始めている。
なお、一般社団法人第二地方銀行協会の会員である銀行（第二地方銀行）との対比から、第一地方銀行と呼ばれる場合もあるが、俗称であって正式なものではない。
2020年10月現在、地銀協加盟の地方銀行は全部で63行存在している。
2014年11月4日に、東日本銀行と横浜銀行が経営統合協議に入り、同月7日には肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合に向けた交渉に入った。地方銀行は、第二地方銀行含め、少子高齢化の急速な進展や、地方経済の疲弊になどの要因により経営環境が2010年代に入って以降はかなり厳しい状況であるとされ、この統合交渉を皮切りに、経営体力強化のための業界再編が加速する可能性が高まっている[2]。
2020年5月20日、参院本会議で地方銀行同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が成立した
